燕市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－02号
続きまして、大項目２、人口増加への戦略について。中項目１、燕市独自の奨学金返還支援事業についてですが、市内の人口減少対策が様々行われている中、奨学金返還支援事業は市外、県外に出ていた学生、また燕市に魅力を感じている学生に対してＵターン、Ｉターン、Ｊターンなどを促し、人口増ともう一つの問題である企業の若い人材の確保を促すことで、より注目されている支援事業となっております。
続きまして、大項目２、人口増加への戦略について。中項目１、燕市独自の奨学金返還支援事業についてですが、市内の人口減少対策が様々行われている中、奨学金返還支援事業は市外、県外に出ていた学生、また燕市に魅力を感じている学生に対してＵターン、Ｉターン、Ｊターンなどを促し、人口増ともう一つの問題である企業の若い人材の確保を促すことで、より注目されている支援事業となっております。
少子化対策の一例として、兵庫県明石市では安心して産み育てられる社会づくりを掲げ、子育て支援に重点を置き、駅に子育て施設として無料で預けられる保育園や支援センターなどを配置し、給食費無償化、18歳まで医療費無料化などの取組により、若者世代を中心に人口増加が続いております。
雇用・新潟暮らし推進課、移住促進事業及び移住促進特別支援事業について、関係人口枠での移住がゼロとの答弁でしたが、定住人口増加のハードルが高い以上、様々な形で本市と接点を持ってもらうことは重要です。できるだけ間口を広げ、多くの方から本市に興味、関心を持っていただき、様々な形での移住につながるよう、担当課の創意工夫を凝らしたチャレンジに期待します。
それに対して本市では、今人口流出を何とか抑え、出生率を増やし、人口増加を目指して頑張っていかなければいけないことは喫緊の課題でございます。そのことについて、順次質問していきたいと思います。 本来、人が自由に動くことは大いに結構なわけですが、なぜ人、若者に本市にとどまっていただかないといけないかという理由の一つには、本市で育った方に首都圏で働かれると、首都圏で納税をしてしまいます。
地球温暖化などの影響で食料生産が不安定化する一方、途上国の人口増加や経済成長で食料の需要が増大し、世界の食料需給は逼迫傾向を強めています。そして、近年の豪雨や干ばつ等による輸出国の不作、コロナ禍による国際的な物流の混乱、そこから経済回復などの複合的な要因が加わり、世界の食料品価格は軒並み高騰してきました。それに拍車をかけているのがロシアのウクライナ侵略です。
西部卸売市場の移転が地元地域の活性化並びに燕市の交流人口増加に結びつくことを期待して質問したいと思います。 ２つ目は、新教育長の教育方針について伺います。４月に赴任した小林教育長は、地元燕市出身ということもあり、燕市の子供たちへの教育に対しては人一倍の思い入れがあるものと思います。
温浴施設として存続することで地域住民にとっては憩いや集いの場になるとともに、名立区外からの交流人口増加につながる。地域防災施設、避難所としても利用できるということで地域住民の安全安心な暮らしを維持するために、近隣の公民館上名立分館では代替できない施設である。以上のことから、ろばた館を現在の機能を維持したまま存続することを求めるものです。こういう意見書が出ましたよね。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 平成20年に策定した都市計画マスタープランにおいて、それまでの人口増加、経済成長を前提とした市街地拡大路線からかじを切り、８区の多様な地域の魅力や個性を生かしながら、田園に包まれた多核連携型都市、新潟らしいコンパクトなまちづくりを進めてきております。
観光交流人口増加が今以上に期待できると思いますが、担当は今私がお話ししたような形の中で、いま一度答弁ください。 ◎産業振興部長（遠藤一真君） ありがとうございます。観光交流人口で期待というふうな観点でのご質問でございます。
ここでは、医療費削減や健康な労働人口増加に向けて、官民挙げて一体となって取り組んでまいりました。その分野は福祉に限らず、産業、観光、教育、文化に至るまで、ありとあらゆるものを未病対策と位置づけ取り組んでおります。
また、こうした活動に賛同し、参画したいという若者が増えることで、自分にもできるという新たな活動につながり、その輪が広がっていくことで地域が活性化し、さらにはＵターンする方の増加につながるよう、関係人口増加のための取組を継続してまいりたいと考えております。 次に、プロボノの成功の可否は受入れ側の考え方や組織体制が重要になるが、来年度に向けて準備をしてはどうかについてであります。
あとは出生率が２以下でありますので、そこは特殊な事情、大都市圏の近隣であり、そこに一定の交通政策ができたり、そしてまた、その地域の子育ての関係ができたことによる都市からの流入であって、子供が純粋に合計特殊出生率が伸びたことによる人口増加ではないというふうに思います。たしか沖縄の１市１町については2.22ぐらいでありますが、あとは全て２以下でありますので、そんなふうになるんではないかなと。
また、観光交流ビジョンに基づき、様々な事業が行われているわけですが、観光による交流人口増加のためには上越市内にある魅力的な観光資源を組み合わせることで滞在時間を延ばしたり、またはポイントを絞った魅力を高める取組を行ったりすることが必要だと考えます。観光に関する取組について、今後の方向性をどのように考えているかお聞きします。
◆１２番（斎藤秀雄君） 実績は先ほど町長が述べたとおりなんですけれども、やはり交流人口を増やす、そして地域の若い人がそういう形を、婚活等も含めて運営していかないと、人口増加にはつながっていかないし、逆にいい人と出会うと、みんな盗まれるという言い方はあれですけれども、引っ張られてしまって町外に住んでしまうと、こういうジレンマもあるので、その辺を含めて今現状がどうなのかなとお聞きしたので、そうでないようであれば
コロナ禍で地方回帰の動きが高まるとの予想もありましたけれども、実態は東京都の人口増加のペースが鈍化し、東京都の近隣３県の人口が増加したものの、42道府県の人口は引き続き減少しているのが現状でありますことから、当市への移住者の大幅な増加につなげるのは一朝一夕には極めて難しいと考えております。
また、今後の移住の見通しにつきましては、コロナ禍の影響で東京都の人口増加のペースが鈍化する中にあって、東京都の隣接３県では人口が増加し、42道府県の人口は引き続き減少する状況にありますことから、当市への移住者を大きく増やすことは一朝一夕では困難と認識しているところであります。
本事業は人口増加を目的として年度当初から事業を拡大し、重点施策としても位置づけ進めてまいったところでありますが、期待しておりました申請件数の増加にまでは至らない結果となりました。今年度から拡充した事業であり、即結果が出るというものでもございませんが、ＰＲ方法等の検討強化、制度の見直しを図りながら、より効果的に進めていかなきゃならないというふうに考えているところでございます。
そうしました総合計画に掲げられております各般の施策を着実に推進していくことが須頃地区も含め、その他の地区につきましても人口減少を食い止め、さらに人口増加につなげていくことにつながっていくのだろうと感じておりまして、引き続き、繰り返しになりますけれども、総合計画に掲げられている取組を着実に推進してまいることが肝要と考えているところでございます。 ○議長（佐藤和雄君） 財務課長。
それから、精密機械に代表されるような産業が盛んで、働く場が非常にあるというような条件があって、なかなかこの差というのは大きいなというところを痛感したところでありますけども、しかしそれぞれの自治体さんのほうに聞いてみますと、人口増加の要因として、東川町は35年前、1985年に世界に類のない写真の町宣言を行いまして、その後写真の町にふさわしい様々なプロジェクトを展開してきて、まちづくりをずっと続けてきたことだというふうに
当市においても資料をデジタル化するだけでなく、ネット閲覧、研究や調査などに使用可能にすることで、そこを窓口に関係人口増加、小千谷の魅力発信にもつながっていくと考えますが、見解を伺います。 次に、２項目め、学校のパソコン環境について伺います。質問１点目、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、ＧＩＧＡスクール構想による児童生徒１人１台のパソコン導入が一気に進むことになりました。